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2016年3月現在、全国の不動産業者数は「123,307社」です。
この数は、コンビニの2-3倍もの不動産業者が乱立していることになります。
勿論、業者登録だけで実際の営業活動はしていない場合もあるでしょうが…それにしてもコンビニ店舗数のレベルを、はるかに凌いでいることは確かです。
その中で弊社のように従業員数が100人を超える業者は、全体の0.3%以下(愛媛県下では当社1社)で、1000人を超える超大手は、0.01%強の16社に限定されます。
不動産業者の96%が10人以下、という小規模な組織の集合体です。
気がかりなのは、「12万を超える不動産業者が、今までのように20年後も生き残れるのか?」という“企業生存率”の問題です。

近年のIT革命の変化は、情報ビジネスといわれる不動産業にも多大な影響を及ぼしています。その対応に乗り遅れている業者は、もうすでに衰退の一途です。
それに加えて、少子高齢化による人口減少…とりわけ高齢化率の著しい未来にどう取り組むのか?が問われています。
ある調査によると、高齢化率は現在の26%が約20年後の2040年には36%を超え、2060年には40%に達するそうです。
また、全世帯に占める単身世帯の比率は2040年以降40%超え、そのうちの55%が高齢者の一人暮らしになるということです。
さらに、現在も問題視されている空家率は、2040年には36~40%に達してしまうそうです。
つまり、10軒に4軒が一人世帯、その半数が高齢者、そして3軒に1軒が空家です。確実に、単身世帯が40%を占め、その50%以上が高齢者の一人暮らしという未来社会に向かっています。

当然ながら一部の不動産業者は、既にシニアビジネスに参入しています。そのほとんどが、介護保険制度を取り込んだ介護事業ビジネスです。
今は業種を問わず、個人・中小、大手の関連事業者が、介護事業周辺のビジネスに注目し、その分野へのシフトを加速させています。
このビジネスの重要性は、世界一高齢化率の高い日本の将来にとって、誰でも容易に想像がつきます。従って今後も、大手企業や介護医療のノウハウを持った医療関連の企業など、あらゆる業種業態が参入し、競争が激化してくることは必然でしょう。

一方、一般的な賃貸住宅は、供給過剰が指摘されていますが、さらにその状態が加速されていくことは間違いないでしょう。
それでは、賃貸住宅経営は衰退の一途をたどるのでしょうか?

弊社36年の経験知では、供給が不足気味な時代には、「狭くて質の悪い部屋」でも埋まっていました。そして、建築ラッシュが続き供給過多の時代になると、「入居したいと思われる質の良い部屋」は、先を争うように決まりました。

従って今後の賃貸経営は、“量”ではなく、管理内容も含む“質の競争”へさらにシフトして行くものと思われます。
そして我々不動産業界は、変化力の低い零細業者の統廃合と変化力の高い大手の拡大という「典型的な二極化」へ向かうものと予測しています。
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