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野村総合研究所によると、2013年の住宅総数の13.5%の空家率が、このままでは2033年には30.4%に達するという予測です。
 ところが、その空家の約52%の429万戸が賃貸住宅なのです。現在の賃貸住宅全体の空家率は、18.9%ですが・・ざっくりの概算では、賃貸住宅5戸に1戸が空室だということです!

 このような厳しい需給バランスに関わらず、住宅関連会社は今後も新築を供給し続けます・・中古住宅より新築を好むユーザーがいる限り!
 しかしながら、持家住宅率61.9%、賃貸住宅率38.1%の率は、多少変化はあるものの、あと数十年で賃貸住宅が0%になることは考えられません。
つまり、社会にとって必要とされる「賃貸住宅ビジネス」はこれからも続くと云うことです。
 ただし“大家さん業”は従来のように片手間で出来るほど、甘くないことを数値が示しています。

 今後ますます需給バランスが厳しくなる一方ですが、大家さんとして次の3点は、最低のチェック項目にしてもらいたいものです。

 ①近隣家賃相場との比較は大丈夫か?・・→「築年数が経過しても新築時の家賃設定のままになってないか?」入居希望者は膨大なIT情報から、新築も中古も含め相対的な比較を簡単にできるようになりました。その他大勢の物件と「比較優位の競争」が、手元のスマホで繰り広げられます。

 ②物件力再生サイクルは機能しているか?・・→建物は月日の経過に比例して劣化してきます。外観も部屋内も磨耗や汚れが進行し、競争力はドンドン低下します。築年数の新しい時は、部分修復「リフォーム」で、新規入居者を確保できますが、古くなると趣向や生活様式のずれが生じるため、部屋の改装工事「リノベーション」が必要になってきます。
 つまり、長期に渡り高収益を維持するためには適切な「修復」→「改装」→「修復」→「改装」・・の再生サイクルが重要になります。

 ③管理会社はパートナーとして最適か?・・→管理会社も単なる「部屋の斡旋屋」ではなく、総合的な管理能力が問われています。前記のような①、②の実行力は勿論のこと、入居後の24時間サービス体制は、安心して長期に入居してもらうための必須条件です。
 そして管理会社の斡旋力にも、変化が生じています。今では、企業規模や店舗数の多い会社ではなく、またTVCMの多い会社でもない、ウェブ「IT]戦略の優れた会社に入居希望者が集まる時代です。

 今後の賃貸住宅ビジネスは、「所有」と「経営」の分離が、ますます進行していくのは、間違いありません。管理会社も変化に強い経営力を持った本物のプロフェッショナルのみが、生存できる時代の到来です。

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