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米南部のテキサス州で、拳銃を公共の場で見えるように携行することが145年ぶりに認可され話題を呼んでいます。
従来は米国でも公の場では、服の下や鞄に隠さなければなりませんでしたが、今年の1月から、周囲から見えるようにホルスターに入れて腰から下げることが可能になりました。TV映画で観る「西部劇」の世界に逆戻りです。

一方、国家間における最大の武器は、やはり核兵器です。しかしこれは破壊力の影響が甚大すぎて「使えない武器」とも言われています。
現実に広島・長崎以外では、世界の何処にも投下されていません。
近年、最も重要視され水面下で熾烈なバトルをしているのが、コンピューターネットワーク上で行われるサイバー空間の戦いです。
今や国家の情報システムを攻撃または防御することは、陸・海・空に続く「第4の戦場」と位置付けられるようになりました。

北朝鮮は、核実験やミサイル実験が何かと話題にのぼりますが、サイバー部隊が5900人規模で、かつ毎年1000人ほどのハッカーを養成し増員しているそうです。北朝鮮の国家規模からは、考えられないほどの巨額資金と人員が投入されているとのことです。
その他、中国はもとよりロシア、イスラエル、イランなどは、サイバー戦を展開していることは暗黙の事実です。
そして今年の2月、米国のサイバー部隊は、最初の軍事任務として過激派組織「イスラム国」へサイバー攻撃を加え戦っていることを、世界に公言しました。
専門家は今や100ヶ国以上が、軍事目的のサイバー能力をある程度備えているとみているそうです。
日本ではやっと、2014年3月、防衛省・自衛隊にサイバー防衛隊が新編されたばかりです。

さて、ビジネスの世界でもコンピユーターネットワーク上で行われる競争、ネット上の攻防は激しさを増す一方です。
ユーザーは大型家電店に出向き、冷蔵庫の現物を見ながら、スマホでネット店舗の同じ商品を検索し、安価な方を注文する時代です。見込み客の50センチ以内にスマホ・パソコンが常に存在し「ネット空間争奪戦」が拡大しています。

不動産情報を扱うことを生業とする我々の業界も、店舗網を拡大し従業員を増やす「規模の経済」から「ネットワークの経済」にシフトしています。
その特徴として規模の経済では、ユーザーが増えるに比例して店舗や社員を増やす必要がありましたが、ネット上ではユーザーが一人増えたことで、追加でかかるコストが限りなく「0」に近くなります。

今後は大家さんも、賃貸管理会社を規模や店舗数、社員数、資本金など外見だけで判断すると、家賃収益に支障をきたす恐れがあります。
その管理会社のITへの取り組みや、ネット戦略に対する姿勢を読み取らなければ、無用の長物と化した巨艦“大和”に乗るのと同じかも知れませんゾ?

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