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 2016年の3月上旬、東京国際展示場・ビックサイトで日本経済新聞主催「第32回フランチャイズ・ショー2016」が開催されました。年に一回、3日間に渡り全国の有名FC本部が200社近くブース出店する、日本フランチャイズ業界最大のイベントです。
 何故か、イベント初日の「FC本部経営者に学ぶ、地方創生成功事例セミナー」というテーマで講演を依頼されました。

 弊社は、ITを駆使した不動産の無人店舗「スタッフレスショップ」のフランチャイズ化をスタートして4年余り、加盟会社107社・加盟エリア全国46都道府県まで拡大できました。しかし、FC本部としては、まだまだ駆け出しです。
 にもかかわらず「人・モノ・金・情報」が東京に一極集中する時代に、地方でFC本部を立ち上げた“蛮勇”が、「地方創生」に繋がると評価されたのでしょうか?

 振り返れば、決してこの事業もスタートからここまで、スンナリ来た訳ではありません。
 スタッフレスショップは、大型SCのデットスペースを利用するのですが、「目立たなくて、利用価値が低いデットスペースなどに人は来ない!」とか、「手持ちのPCやスマホで“居ながら検索”出来る時代なのに、無人店舗まで誰も足を運ばない」とか、「仮にうまく行き始めてもITソフト会社に先を越される」とか・・・数々の反対や批判、中傷までありました。
 その中で最もきつかったのは「監督官庁がIT動画による物件紹介は宅建業法違反になるという見解だ」との噂です。

 ところが、2014年の6月に国土交通省から「現在の宅建業法を改正し、ITによる重要事項説明や契約締結を可能にする方針」と発表されました。
IT動画による説明や契約も可能にするという方針転換です。
 つまり、弊社の無人店舗から、物件紹介は勿論のこと契約申し込みや契約締結が可能になるということです。

 時代の変化がフォローの風となったのでしょうか・・噂は途絶え・・東京虎ノ門で開催された、経済産業省主催の「中小企業IT経営力大賞2014」では、優秀賞を受賞しました。
 また、ほとんど無理だと云われていたスタッフレスシステムの「ビジネスモデル特許」を取得することが出来ました。
これらは、反対を押し切って実行した結果です。

 当初の反対意見に、次のような善意のアドバイスがありました。
「新しいことがうまく行き始めると、必ず真似され、すぐにパクられる情報化社会・・注意したほうがいいよ!」と・・私もそれは同感です。
 しかしながら、「真似され、パクられる」ことをシステム化して事業にしたのが、フランチャイズビジネスです。

 何事でも、考え方さえ変えれば「リスク」を「チャンス」に変換できるのです・・・!

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